— セクター — コーポレート・銀行と企業
アクセシブルな支店・オフィス・本社
NaviLensは銀行支店、窓口オフィス、コーポレート本社における案内と情報アクセスを向上させます。顧客・従業員・来訪者は42言語で、工事なしに、サービスや空間を自律的に見つけられます。
- 12×
- QRよりも遠距離で読み取り
- 42
- 音声読み上げ対応言語
- <1秒
- 検出時間
- 160°
- コード読み取り角度
— なぜ銀行・企業にNaviLensか
オフィス・支店・コーポレート本社のアクセシブルな案内
- 01
よりアクセシブルな顧客対応
銀行支店、保険、窓口オフィスで、顧客は窓口・整理券・担当者・サービスをより自律的に見つけられます。
- 02
自律的に動ける従業員と来訪者
受付、入退室管理、フロア案内、会議室、立入制限区域に、従業員・来訪者・取引先・候補者のためのアクセシブルな情報を提供します。
- 03
組織にとって測定可能なアクセシビリティ
拠点・言語・問い合わせポイント別の利用メトリクスを内部追跡、アクセシビリティ施策、ESGレポーティングに活用できます。
— 導入の流れ
パイロットからアクセシブルなネットワークへ。
業務、ブランド、セキュリティポリシーと両立する段階的展開。1拠点あたり2〜3週間で運用開始できます。
- 01
ネットワークの分析
本社または支店網を調査：顧客動線、受付、待合エリア、対応窓口、業務スペースを把握します。
1〜3日
- 02
ブランドに合わせた設計
コーポレートアイデンティティと社内サイン規定に調和するよう、各NaviLensコードの位置・サイズ・内容を定義します。
3〜5日
- 03
工事なしの展開
サービス停止なし、配線なし、インフラに手を加えずにコードを製作・設置します。セキュリティ・コンプライアンスポリシーと両立可能です。
1拠点あたり1〜2日
- 04
指標と継続的改善
支店ごとの利用、最も参照される言語、重要ポイントを可視化するダッシュボード。内部監査やESGでアクセシビリティを報告するためのデータを提供します。
継続的
— 注目事例
世田谷区役所
来庁者が自分で行き先を確かめられる区役所。
世田谷区役所は東棟と区民ギャラリーにNaviLensを導入しました。総合案内、各階の窓口、展示作品にコードを設置し、来庁者は掲示物に近づかなくても、手元の端末で行き先と手続きの案内を音声で確認できます。工事は不要で、既存の案内サインに重ねる形で運用しています。
— リアルな声 — コーポレート
すでにNaviLensを運用する企業・組織の声。
- 伊勢日本語での原文引用
音声アプリで歩行を楽に — 伊勢市と同市視覚障害者福祉会は三十日、視覚障害者向けの音声案内アプリ「NaviLens（ナビレンス）」の実証実験を同市役所で実施した。視覚障害のある三人がスマートフォンで実際にアプリを使いながら庁舎内を歩き、感想や改善点を話し合った。
- 山形日本語での原文引用
目が不自由な人の移動や情報確保もバリアフリーに——。視覚障がい者を支援するため、スペインで開発されたスマホアプリ「ナビレンス」が音声で誘導する。
公明新聞
公明新聞 7面 —「視覚障がい者の移動や情報をバリアフリーに／アプリ「ナビレンス」が音声で誘導／山形市」
- アリカンテ英語での原文引用
Developed by the Spanish company Neosistec with the University of Alicante, NaviLens is a high-density, colour QR-style code that can be detected by a smartphone camera up to several metres away. The system enables blind and partially sighted people to find their way independently in unfamiliar environments and access information in their preferred language.
AccessibleEU Centre · European Commission
Centro europeo de accesibilidad — caso destacado de wayfinding inclusivo
— 導入事例
すでに NaviLens を運用している本社・オフィス・支店
各カードは、NaviLensが従業員と来訪者を迎え案内する本社や施設です。詳しい事例をご覧ください。
— 法令遵守
支店・オフィスにおけるアクセシビリティ規制
支店・オフィスのアクセシビリティは、窓口空間・サービス・デジタルチャネルに適用される要件を組み合わせます。NaviLensは総合的なアクセシビリティ戦略の一部として、案内と情報アクセスを支援します。
- 障害者差別解消法
合理的配慮の提供義務（2024年4月改正）
2024年4月1日の改正により、民間事業者にも「合理的配慮の提供」が法的義務となりました。NaviLensは、意思の表明を待たずに情報へ到達できる手段を常設することで、その体制づくりを支援します。具体的な適合性は導入条件に応じて個別に確認します。
- 建築設計標準
庁舎・オフィスの移動等円滑化
国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」と各自治体の福祉のまちづくり条例が、来庁者・来訪者向けの案内設備の考え方を示しています。NaviLensは既存の案内表示を、音声と多言語で補完します。
- 人的資本・サステナビリティ開示
取り組みを数値で示す
NaviLensは拠点別・言語別・地点別の利用データを提供します。コーポレートガバナンス・コードやサステナビリティ情報開示で求められる、宣言ではなく実績に基づく記述の裏づけとして活用できます。
— 掲載できる情報
オフィス・支店・拠点におけるアクセシブルな情報
各NaviLensコードは、アクセシブルで更新可能・多言語の情報ポイントになります。
- 銀行支店やATMでの案内
- 受付、入退場管理、フロア案内
- 会議室、委員会、立入制限区域
- 保険会社・事務所でのお客様対応
- 国際来訪者向けの多言語情報
- コーポレートマニュアルに合わせてカスタマイズ可能
— よくある質問
支店・オフィスのアクセシビリティに関するよくある質問
— お気軽にご相談ください
あなたの支店・オフィス網についてお話ししましょう
貴組織の拠点数や窓口ポイント数を教えてください。工事不要で、業務に合わせた導入提案を設計します。